BLOG

不動産登記とは

マイホーム購入手続きの中で、大切なことのなかに不動産登記があります。どんなタイミングでどんな手続きをするのか、また費用はどのくらいかかるのか、ご存知でしょうか?

今回は、マイホーム購入にあたり必要となる登記手続きについて紹介します。

所有権等を明確にするための登記手続き

不動産は大きな財産です。大きな財産であるがゆえ、どの物件が誰の持ち物なのか、どんな権利が設定されているのかなどをハッキリさせておかないと、トラブルにつながる可能性がでてきます。土地や建物の所有者が誰であり、どの程度の面積か、権利関係がどうなっているのかなどを明確にするための記録が 登記 となります。

これらの記録は、管轄の法務局(登記所)にある「登記簿」に記載します。また、登記された内容は、法務局で誰でも閲覧することができます。

登記の種類

不動産登記には 表示登記(表示に関する登記)と 権利登記(権利に関する登記)があります。

【表示登記】には 不動産の物理的情報 が記載されています。
土地であれば所在と地番、建物であれば所在と家屋番号が記載されています。主に、建物の新築、増改築、滅失、土地の一部売買、分割などの場合に表示登記が行われます。

【権利登記】には 不動産の権利に関する情報 が掲載されており、所有権に関する内容が記載されています。
権利登記には更に「甲区」と「乙区」という2つの情報に分かれています。甲区とは、「所有権に関する情報」であり、所有権、所有権の仮登記、差押え、仮処分などが記載され、乙区とは「所有権以外に関する情報」であり、担保権である抵当権、根抵当権、質権、先取特権、利用権である賃借権、地上権、地役権、永小作権、採石権などが記載されます。

同じ登記と言っても、表示登記と保存登記は別の手続きになります。一般的には、表示登記は家屋調査士、保存登記は司法書士に依頼することが多いです。

また、住宅ローンを利用する場合には、新居に抵当権が設定されます。抵当権はいわば資金の貸主(債権者)が新居を担保として確保する権利です。この抵当権を設定するときには、そのための登記が必須です。抵当権設定登記 と呼ばれます。通常は所有権の登記と一緒に行われます。こちらは司法書士に依頼するのが一般的になります。

どのくらいのコストになるのか?

不動産登記にかかるコストの内訳は
・司法書士や土地家屋調査士への報酬
・登録免許税
となります。

登録免許税は不動産をはじめ、航空機や会社などの登記や登録に対して課税される税金です。価格や重量に一定の税率をかけるものや定額のものがあり、不動産の場合は固定資産税評価額に税率をかけて税額を求めます。

(計算例)土地の所有権移転登記   固定資産課税台帳の価格 6,450,000円
    6,450,000円(課税標準)×1.5%(税率) = 96,750円 ・・・登録免許税額

これに加えて、不動産登記の手続きをしてもらう費用として、司法書士や土地家屋調査士に報酬を支払います。支払う報酬は、登記の種類や依頼する司法書士などによって様々です。

司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬(およそ)

○ 土地の所有権移転登記 : 4万円~5万円
○ 建物表題登記 : 8万円~10万円
○ 所有権移転登記 : 2万円~3万円
○ 抵当権設定登記 : 5万円~10万円
○ 住宅家屋証明書の取得 : 1万円

土地を買って注文住宅を建て、住宅ローンを借りる場合は、これらの登記がすべて必要です。合計すると20万円~30万円ぐらい必要、ということになります。

登録免許税と印紙代は必ず支払いますが、不動産登記自体は自分で手続きすることも可能です。そうすれば、司法書士などへの報酬を支払わなくて済むので、マイホーム購入にかかる費用から20万円~30万円ほどを節約できます。

まとめ

不動産登記とは、購入した不動産が自分の財産であると証明するために行う手続きであることを説明しました。これらは司法書士や土地家屋調査士に依頼するのが一般的になります。コストがかかってきますので、予算取りを忘れないようにしないといけません。

また、この不動産登記を自分で行う方もいらっしゃいます。ご自身で行うと司法書士や土地家屋調査士へ払う予定の報酬分が節約できます。こういう手続き系が得意であれば、チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

 

メルマガ登録

メルマガ登録

 

最新記事

おすすめ記事