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住宅ローンの共有名義、メリット・デメリット!※売却時の注意点

住宅ローン共有名義

住宅ローンを組む際に、共働き家庭であれば共有名義での契約も検討されるかと思います。今回は住宅ローンを契約する際に共有名義にするメリットデメリットをご紹介します。また共有名義である住宅を売却する際の注意点もご紹介します。

共有名義とは

住宅ローンの共有名義とは夫婦がそれぞれで住宅ローンを組む方法です。出資した割合に応じて家の所有権は持分登記されます。夫の連帯保証人は妻、妻の連帯保証人は夫になり、支払いが滞った場合にはそれぞれに返済の義務が生じます。

メリット

住宅ローン控除がそれぞれで受けられる
住宅ローン控除とは住宅ローンの年末残高の1%が10年間所得税と住民税が減税されるという制度です。共働きの場合に共有名義にすると、夫と妻、それぞれの住宅ローン控除が受けられるため、所得税・住民税が減税されるので、夫個人名義の時に比べると減税額が多くなります。

ただ、将来的に妻が家庭の事情で仕事をやめたり、扶養内の働き方に変わった場合には住宅ローン控除は使えなくなってしまうという可能性もあります。

借り入れ金額を増やすことができる
一人だけでの収入では借りられない金額も、二人の名義になることで借入金額を増やす事ができます。

デメリット

手数料が2倍かかる
二本のローンを契約することになるので、最初にかかる手数料も2倍になります。登記費用も2倍です。最初にかかる諸経費が増えます。

もしもの事があった場合に
二人ともに団体生命信用保険に加入しますが、一方にもしもの事があり、返済されるのはその契約者のローンだけで、もう一人の方のローン残高は残ったままになります。

支払いを肩代わりすると贈与税がかかる
妻が出産や子育てに専念するため会社を退職する場合、収入がなくなります。住宅ローンの返済を妻の以前の収入から支払うのであれば問題ありませんが、夫の収入で妻の住宅ローンを肩代わりして返済する場合は注意が必要です。夫から妻への贈与とみなされて、贈与税が発生する場合があります。(年間110万円までは基礎控除がありますので、その金額以内であれば贈与税は発生しません)

離婚した場合はトラブルになることも・・
住宅ローンの返済途中で離婚に至る場合には、トラブルになりがちです。離婚する場合に売却する場合には、住宅ローン残高が大きいと売却も難しくなります。またどちらかが売却に反対している場合では売却ができません。

※売却時の注意※

売却の際には共有名義全員の同意が必要になります。どちらかが売却に反対している場合は売却ができません。全員が売却に同意している場合は売却が可能ですが、共有者全員の同意と署名・捺印・書類が必要になります。誰かが一人で行う事が基本的にできなくなっています。特に夫婦が離婚して、お互いの連絡がとりにくくなっている場合は売却がしにくくなるケースもあります。

まとめ

住宅ローンを組む際共有名義にした場合のメリットとデメリットをお伝えしました。それぞれに今後も安定して収入があり、仕事を続けることができるという前提で、税制上の恩恵を受けることができるといった点が最大のメリットになります。しかし人生には何がおこるかわかりません。離婚や死別といったリスクもある程度想定する必要があります。住宅ローンの名義を共有名義にするかどうかは、メリットデメリットを把握した上でじっくりと検討してください。

 

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