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マイホームにかかる税金はどういったものがあるのか?

マイホームを購入すると発生する様々な税金。マイホームに関する税金は購入時だけでなく、購入後も固定資産税、都市計画税などの税金が掛かります。それぞれの税金がどういったものなのか?予算計画時に知っておかなければなりません。

そこで今回は、マイホーム取得時・取得後の各種税金についてまとめました。

マイホーム取得時に発生する税金

マイホーム取得時にかかる税金は、
・工事代金や仲介手数料にかかる 消費税
・契約書に印紙を貼る形で納税する 契約印紙税
・工事完了後、新築した家を登記するときにかかる 登録免許税
・土地や建物の不動産の取得に対してかかる 不動産取得税
の4種類あります。

消費税

土地は非課税のためかかりませんが、以下のものに消費税が発生します。
▸工事費
 注文住宅を購入する場合の工事費用に対して発生します。
▸仲介手数料
 土地建物の建物の取引形態が仲介の場合の仲介手数料に対して発生します。
▸建物の購入代金
 マンションや建売住宅など完成している建物を買う時に建物に対して発生します。

印紙税

土地や建物を購入するときは、土地の「売買契約書」建物の「工事請負契約書」住宅ローンの契約書 等、様々な契約が取り交わされます。これらの契約書には印紙を貼ることが義務付けられており、消印することによって納付となります。税額は交わされる契約の内容や金額の大きさによって異なります。

登録免許税

土地や建物を取得した時は、所有権の保有登記や移転登記を行います。この登記手続きの際に課せられる税金です。

不動産取得税

土地や建物を取得した場合に所在地の都道府県に対して納める税金です。取得理由が売買/交換/贈与/建築のいずれかの場合ならば課税対象になりますが、相続の場合は非課税となります。

マイホーム取得後に発生する税金

マイホーム取得後に発生する税金は
・土地や建物などを所有している場合に発生する 固定資産税
・市街化区域に存在している土地や建物に対して発生する 都市計画税
となります。

固定資産税

土地・建物それぞれに発生します。
毎年1月1日時点での所有者にかかる市町村税(東京23区の場合は都税)になります。自治体から届く納税通知書にて納付します。

土地・建物それぞれにおいて特例処置があります。
▸土地
敷地面積が200㎡までの場合は1/6に、200㎡を超える場合は床面積の10倍までの部分は1/3になる特例があります。
▸建物
平成30年3月31日までに新築・かつ要件を満たせば3年間にわたり固定資産税が1/2になる特例があります。

都市計画税

市街化区域にある土地と建物を対象とし、固定資産税と同様に毎年1月1日時点での所有者にかかる市町村税(東京23区の場合は都税)になります。税率は地区町村ごとに異なりますが、上限は0.3%と定められています。

まとめ

マイホーム取得時・所得後に発生する税金について紹介しました。

基本的に税金は、土地・建物の売買価格や評価額が課税標準価格となります。高い住宅を購入すれば、その分納税額も高くなります。

これらは決して安い税額ではありません。購入時はがんばって買ったけど、所得後に毎年発生する固定資産税が辛くなるという話はよく聞きます。マイホームの予算計画時には税金の部分も考えて予算計画できると将来的に安心できるでしょう。

 

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