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どのような土地の種類があるのか?

マイホームを建てるにあたって、まず最初に行うのが土地探しです。しかし、家は自由に建てられるわけではなく、「都市計画法」によって、一定の制限を受けることをご存知でしょうか?

今回は、都市計画法によって定められている土地の種類と特徴について紹介します。

市街化区域と市街化調整区域

土地には都市計画法によって、一定の要件を満たす地域を「都市計画区域」と定めており、
さらに大きく 市街化区域市街化調整区域 に分けられます。

家を建てられるのは「市街化区域」になります。市街化区域は、計画的に市街化を進める区域で住居系・商業系・工業系 の計12の用途地域が定められています。

「市街化調整区域」には原則として家を建てることはできず、宅地造成などの開発もできません。
(ただし、農家の住宅などは許可されたり、市町村によっては特例を設けていることもあります。)

市街化区域の用途地域

家を建てられるのは市街化区域と説明しましたが、全ての市街化区域で建てられるわけではありません。市街化区域にはさらに、建物の用途や規模を規制する 用途地域 が指定され地域によって条件に大きな差があります。以下に用途地域の種類と特徴についてまとめました。この用途地域は、土地を選ぶ際の目安にもなりますので、覚えておくと便利かと思われます。

【住居系】

住むための環境を優先し、それ以外の建物の建築を制限した地域です。

*制限の厳しい順

1. 第1種低層住宅専用地域
1~3回の低層住宅が中心の静かな地域。
店舗併用住宅や小中学校がある。

2. 第2種低層住宅専用地域
上記に加え、150㎡以内のコンビニエンスストアなどがある。
静かな住環境。

3.第1種中高層住居専用地域
4階建て以上のマンションが建てられる地域。
2階建ての戸建やアパートも多い。
病院・大学・小型店舗(500㎡まで)も可。

4.第2種中高層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域に加え、2階建て以下かつ1500㎡良兄の店舗や事務所が建てられる。
主要な道路に面する地域が多い。

5.第1種住居地域
住宅環境は守られるが、3000㎡以下のオフィスやホテルのほか、ボウリング場なども可となり、人通りが増える。

6.第2種住居地域
第1種住居地域に加え、パチンコ店・カラオケボックスなどの娯楽施設も可能。

7.準住居地域
大きな道路沿いなどが対象です。
小規模な劇場や自動車ショールームなどが住居と共存します。

【商業系】

商業施設が増え、賑やかさが増します。

1.近隣商業地域
近隣住民に日用品を供給する店舗・事務所が中心となっているが、住宅も建つ。

2.商業地域
銀行・映画館・飲食店・百貨店・オフィスなどの業務において利便性の増進を図る地域。
住宅や小規模の工場も建てられる。

【工業系】

住居地域や商業地域よりも建築制限がゆるいです。戸建て住宅やマンションもあります。

1.準工業地域
環境の悪化をもたらすおそれのない工場が中心のエリア。
住宅も建つ。

2.工業地域
住宅は建つが、学校や病院が不可になるエリア。
住宅も建つ。

3.工業専用地域
工場の専用地域。
住宅やマンションは建てられない。

まとめ

以上、都市計画法にて定められている用途地域について紹介しました。

商業系・工業系の土地でも住宅は建てられますが、地域によっては後から大きな商業施設や工場が建ってしまうことも考えられます。上記で説明した、用途地域に加えて周辺の環境などもよく調べてじっくり検討してください。

土地購入の希望・条件は人によって様々です。用途地域をよく知って、ご自身のライフスタイルや希望に合った土地を探しましょう。

 

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