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契約者が単身赴任!住宅ローン控除はどうなるの?

単身赴任になった場合

マイホームを購入し住宅ローン減税を受けている途中に、突然会社からの転勤辞令が!!家族会議の結果単身赴任となった場合、住宅ローン減税が受けられなくなってしまうと考えている方もみえるのではないでしょうか?契約者が単身赴任となった場合に、住宅ローン控除はどうなってしまうのか、ご紹介したいと思います。

住宅ローン控除を受ける条件

住宅ローン控除を受けるための条件は以下の通りになります。

・住宅の取得日から六ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日において居住していること

・住宅ローンの返済期間が10年以上あること

・その年の合計所得が3000万円以下であること

・床面積が50㎡以上で、床面積の二分の一以上が居住用であること

・居住年の前後2年間、居住用財産の譲渡特例の適用を受けていないこと

これらのすべてを満たさないと住宅ローン控除の適用は受けることができません。

単身赴任をする場合

これらの要件すべてが満たされている状態で、契約者本人が単身赴任をする場合、ご家族が残っていれば「引き続きその者の居住の用に供している」とみなされ、住宅ローン減税がストップすることはありません。

また、単身赴任をした場合、転勤先に住民票を移すことが多いと思われます。この場合、控除が受けられなくなるといった心配をされている方もみえますが、それも問題ありません。家族が実際にもとの住宅に住み続けていることが重要ですので、本人の住民票がどこにあるかは住宅ローン控除の適用に影響はありません。転勤期間中も所有者本人が住んでいるとみなされ、住民票は移動してもしなくてもローン控除の金額や適用期間にかわりはありません。

二世帯住宅の場合

親と二世帯住宅で同居している場合は、全員で転勤するものの、親は引き続きマイホームに残る場合、親子が扶養の関係にある場合に限って住宅ローン控除の適用が可能です。

これまでは別居していて、転勤を気に子供のマイホームへ留守番として親が住み始めるという場合には、住宅ローン控除の適用を受けることはできなくなります。

海外赴任の場合

以前には海外に赴任した場合には、その家に家族が住んでいたとしても住宅ローン控除の適用を受けることができませんでした。しかし平成28年4月1日以降は法律の改正により、海外への単身赴任者も住宅ローン控除を受けることができるようになりました。

扶養家族が居住していて、海外への単身赴任が終了すればまた一緒に住む見込みがある場合になります。
海外勤務の期間中に日本国内で住宅を購入したという場合も、住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。

まとめ

住宅ローン支払い中に転勤が決まった場合、単身赴任であれば住宅ローン控除を引き続き受けることができます。また海外赴任の場合にも、法律の改正により住宅ローン控除を受けることができるようになりました。ただし、家族全員で転勤した場合には、住宅ローン控除は受けられなくなります。家を空き家にしても賃貸にしたとしても同じです。再び居住した場合には、残存控除期間範囲内で住宅ローン控除の再適用が可能です。控除期間の延長はありません。

税制については都度改正をされる可能性があります。また具体的な税制に関する手続き方法についてはお近くの税務署にお問い合わせください。

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