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太陽光発電の収入と確定申告【売電収入時の申請方法】

近年、エコ意識の向上・災害時対策のため等の理由から増加している太陽光発電。自身で使う分の電気を発電するだけでなく、余った場合は売電し、収益を得ることもできます。(全発電を売ることもできることもあります。)そこで得た収入は確定申告が必要となるのでしょうか?今回は太陽光発電の売電収入の確定申告について、会社員(給与所得者)の場合と個人事業主の場合と分けて紹介します。

会社員(給与所得者)の場合

会社員の税務処理は、年末に会社にてまとめて従業員の源泉徴収や年末調整を行い税金納付の手続きを代行してくれています。しかし、これは会社が雇用主として従業員に支払っている所得に対するものです。会社からの所得以外に一定の金額以上の収入があり申告の必要がある場合は、この年末調整とは別で確定申告にて申告を行う必要があります。では、その申告の必要がある場合はどのような場合でしょうか?

【確定申告が必要な条件とは】
税金の対象となる年度(1月から12月)において、売電収入からの所得を含めた「雑所得」が20万円以上になった場合は確定申告が必要となります。一年の売電収入の合計から、必要な経費を差し引いて、20万円を超える場合は雑所得として申告しなくてはなりません。また、売電収入自体は20万円を超えなくても、売電収入以外に不動産収入やインターネットのアフィリエイト収入などの別の収入があり、これら雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

【売電収入の経費の計算方法】
確定申告が必要な条件の経費の部分について説明します。太陽光発電の売電収入に対して経費として挙げれるのは、太陽光発電設備の設置費用です。太陽光発電設備の設置費用は100万円を超えるものが一般的なので、その費用は減価償却(利益を得るための設備投資を必要経費として得た利益から差し引き、課税対象外とする経費処理にあたって、複数年にわたって使用できる設備の経費を複数年の利益に分配する処理)していくことになります。

太陽光発電設備は、減価償却資産の分類としては「その他の設備」の「主として金属製のもの」に分類されます。耐用年数は17年。つまり、太陽光発電設備の費用を17年に分けて経費計上し、売電収入から差し引いた金額が、課税所得となります。この設備価格の部分は、税務処理で必要経費として認められるのは、余剰電力を売却するために必要な分だけとなります。つまり、売電額と自家消費額の比率をもとに、「太陽光発電設備のうち何割が売電に使うために買ったものか」を算出し、この分だけが必要経費として申告できるのです。

例:太陽光発電自体は100万で購入  売電1000kWh / 発電量 2000kWh の場合
太陽光発電機 100万円 × 売電率 0.5 = 50万円
となり、この場合の設備価格は50万円 となります。設備価格が求められたら減価償却計算です。太陽光発電の耐用年数は17年と法律で定められており、伴い償却率は0.059となります。

例:太陽光発電自体は100万で購入  売電1000kWh / 発電量 2000kWh の場合
設備価格 50万円 × 償却率 0.059 = 29,500 円
29,500円が経費として計上できます。(17年目は残額となります)この計算にて経費が算出できます。

個人事業主の場合

個人事業主や自営業の方は、会社員(給与所得者)と異なり、確定申告の例外は適用されません。毎年申告する収入の中に売電収入を、費用の中に減価償却費など必要経費を計上しましょう。

まとめ

人によってはわずかな売電収入かもしれませんが、収入である以上、申告義務は生じます。自身が申告する必要があるかないか確認して、漏れのないようにしましょう。

 

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