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ビルトインガレージの税金事情【固定資産税】

ビルトインガレージ
人気急上昇中の「ビルトインガレージ」。

車やバイクが趣味の方にとっては、愛車を雨風やトラブルから守ってくれるだけでなく趣味に没頭できる自分だけの空間を手に入れられる大変魅力的な空間でしょう。

そんなビルトインガレージ導入を検討する際に気になる点のひとつが「固定資産税」でしょう。今回はビルトインガレージにかかる固定資産税について紹介します。

ビルトインガレージとは

ビルトインガレージは、住宅とガレージが一体となったタイプのガレージです。

敷地の広さのない狭小地でもビルトインガレージにより駐車スペースを確保することができます。外部収納としても使用でき、天候に左右されることなく室内に荷物や小さな子供を運べます。また愛車を盗難・いたずらから守るという防犯・セキュリティ面でも大きな安心があるでしょう。

固定資産税について

固定資産税は、土地と建物にかかる税金です。

建物部分の税額は、建築に使用した資材や広さによって評価額が出され、それに対して課されます。

「ビルトインガレージは家を建てるにあたって絶対に必要なものではありません。むしろ贅沢品の部類に入る気がする。となると、固定資産税がすごく高くなるのでは?」と心配しがちでしょう。しかし、実際はそうではないのです!

ビルトインガレージは床や天井の部分が部屋と違って簡素なので、部屋に比べると固定資産税の評価額が低くなります。(評価員や自治体によっても多少の誤差が生じます。しかし負担が大きく変わるほど評価額が違ってくる心配はありません。心配な場合は自治体に確認してみましょう。)

ただし、電動シャッターなど、ぜいたくな設備は固定資産税の評価対象となる可能性がありませう。とても便利な電動シャッターですが、今後の固定資産税やメンテナンスの費用を考慮すると、少し検討の必要があるかもしれません。
また、ビルトインガレージの面積が広いほど固定資産税が高額になります。

しかし、建物全体の延べ床面積のうち、ビルトインガレージの床面積が5分の1までの広さなら、車庫の部分は家の容積率から除外されると法律で定めされています。そのため、少しでも固定資産税を安くしたい、とお考えの方はビルトインガレージの大きさを見直しましょう。

増築も固定資産税の評価対象になる

ビルトインガレージ
「ビルトインガレージが固定資産税の評価対象になるなら、家屋調査を終えた後で施工を始めよう」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、調査後に施工をしても「増築」という扱いになり、固定資産税の評価対象に含まれます。これはビルトインガレージではなく、自宅とは別にガレージを作った場合でも結果は同じです。ビルトインガレージは固定資産税対策で後回しにせずに、新築施工時に一緒に工事してしまうのが、一番良いでしょう。

このページのまとめ

まとめ女子
ビルトインガレージの施工や維持に掛かる費用が高くても、長い間住み続けることを考えると、ビルトインガレージはとても魅力的な設備でしょう。雨風から大切な車やバイクを守り、盗難などのトラブルも防ぎます。なにより趣味に没頭できる自分だけの空間を手に入れられます。

憧れのビルトインガレージを自宅に建て、より充実した暮らしを目指しましょう。

 

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