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住宅ローン減税とは

ありがたい制度

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除される住宅ローン減税制度というありがたい制度があります。税負担が少しでも軽くなることで、住宅購入の後押しをしようという背景があります。

今回はこの住宅ローン減税がどのような制度なのか詳しく紹介します。

住宅ローン減税とは

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用して新築一戸建てやマンションを購入した場合に一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、一定期間にわたり毎年支払う税金(所得税や住民税)から控除してくれる(還付される)ものです。

この制度は、景気の状況などに応じて繰り返し改正されてきました。平成20年度までは縮小傾向にありましたが、平成21年に景気浮揚策として大幅に見直され、平成26年4月に消費税が8%への引き上げにあわせて大幅に拡充されました。

控除期間は10年間で、一般住宅で年末のローン残高の1%が所得税から控除されます。(所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除されます。)

平成26年4月からスタートした制度では、借入金などの年末残高の限度額が4000万円までと大幅に拡充されております。また、この住宅ローン減税が適用される最終期限は平成33年12月31日までの入居が対象です。

さらに住宅が長期優良住宅であれば、優遇は高額になります。控除対象借入限度額5000万円に対し1%の控除となり、最大500万円まで控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるには

住宅ローンを控除を受けるためは、確定申告をする必要があります。(会社員の方の確定申告は初年度に限る。2年目以降は、年末調整で対応できます。)

もし確定申告にて申請を忘れてしまった場合、還付を受ける場合の修正申告(還付申告)は5年前までさかのぼって申請することができます。ただし、自営業などで事業所得があるにもかかわらず住宅ローンを申告しそびれた場合は対象となりません。

住宅ローンを控除を受けるための注意点

住宅ローン控除の適用要件に「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」と書かれています。

居住用の住宅かどうかは、住民票によって判断されます。そのため、別荘などのセカンドハウスの場合、自己居住用であっても減税を受けることができませんので注意が必要です。引き渡し後は6カ月以内に入居し、速やかに住所変更をしましょう。

また、住宅ローン減税は、住宅ローン控除を申し込んだ方が対象になります。住宅ローンを一人で申し込んだらその名義人が、複数人の収入合算で申し込んだらその複数人が確定申告をしなければいけません。家を取得した家庭単位ではないので注意しましょう。

まとめ

マイホームは人生の中でも一、二を争う大きな買い物です。それが手続きをすることで負担が軽減されるのはとてもうれしいことです。

ただし、住宅ローン控除を受けるためには、最初の年に確定申告が必要です。マイホームを購入した翌年3月15日までに必要書類をそろえて税務署へ提出しなければなりません。住民票や登記簿謄本など、あらかじめ取得しておかないとならないものもありますので、ギリギリになって慌てないよう計画を立てて準備しておきましょう。

 

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