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新築後の住宅ローン控除を受けるための6つの重要ポイント

住宅ローン控除
「住宅ローン控除」とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用して新築一戸建てやマンションを購入した場合に一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、一定期間にわたり毎年支払う税金(所得税や住民税)から控除してくれる(還付される)ものです。

住宅ローン控除を受けるには?

初めて住宅ローンを控除を受ける場合は、初年度に限り、確定申告をする必要があります。(2年目以降は、年末調整で対応できます。)
【注意】住宅ローン減税は、住宅ローンを申し込んだ方が対象になります。

住宅ローンを一人で申し込んだらその名義人が、複数人の収入合算で申し込んだらその複数人が確定申告をしなければいけません。家を取得した家庭単位ではないので注意しましょう。

住宅ローンを受けるには?

住宅ローン控除の適用要件に「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」と書かれています。

居住用の住宅かどうかは、住民票によって判断されます。そのため、別荘などのセカンドハウスの場合、自己居住用であっても減税を受けることができませんので注意です。引き渡し後は6カ月以内に入居し、速やかに住所変更をしましょう。

新築時の住宅ローン控除申請の流れ(初年度)

  • 1)必要書類を揃える
  • 確定申告書
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書
  • 工事請負(売買)契約書の写し
  • ローン残高証明
  • 源泉徴収票
書類
以上の書類が必要です。

  • 2)入居した翌年に確定申告をする
毎年、二月中旬頃から三月中旬頃が確定申告の時期です。ただし、還付申告は一月から行えます。

  • 3)確定申告書を作成する

お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます.
(※国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)

【手続きの方法(以下のいずれか)】

  • 税務署から確定申告書を入手・記載して税務署に持参
  • 税務署から確定申告書を入手・記載して税務署に郵送
  • 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
  • 国税庁のサイトから確定申告書を入手・記載して税務署に郵送
  • 国税庁のサイト上で確定申告書を作成・印刷して税務署に郵送
  • 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請
*e-Taxを行うには、電子証明書が必要です。

確定申告すると…

税金が還ってきます。確定申告の約1ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

申請を忘れてしまったら…

還付を受ける場合の修正申告(還付申告)は5年前までさかのぼって申請することができます。気づいたらすぐに申請しましょう。

二年目以降の申請方法

初年度の確定申告を行うと、10月頃に税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」という書類が送られてきます。
書類

1枚につき1年分で、計9枚=9年分(2年目~10年目分)が1回に送られますので、紛失に注意してください。

会社からもらう年末調整の用紙の中に、住宅ローン控除申告書がありますので、の記入し上述の書類・ローン残高証明書を添付して提出します。

このページのまとめ

マイホームは人生の中でも一、二を争う大きな買い物です。
まとめ女子
それが手続きをすることで負担が軽減されるのはとてもうれしいことです。ただし、住宅ローン控除を受けるためには、最初の年に確定申告が必要です。

マイホームを購入した翌年3月15日までに必要書類をそろえて税務署へ提出します。住民票や登記簿謄本など、あらかじめ取得しておかないとならないものもありますので、ギリギリになって慌てないよう準備しておきましょう。

 

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