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会社員がマイホームを持ったら?住宅ローン控除でいくら戻る?

会社員がマイホーム

家族がのびのびと暮らせる新築一軒家。憧れている方も多いのではないでしょうか。そんな憧れのマイホーム購入にあたり、最初の行動のひとつとして資金集めがあります。可能であれば現金一括で購入したいところですが、ほとんどの方が住宅ローンを利用しています。

住宅ローンを借りると、確定申告をすることによって控除が受けられ、支払い過ぎた税金(所得税・住民税)が戻ってきます。「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除とは?

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用して新築一戸建てやマンションを購入した場合に一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、一定期間にわたり毎年支払う税金(所得税や住民税)から控除してくれる(還付される)ものです。税額控除なので、「住宅ローン減税」と言われることもあります。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除されます。会社員の方などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができます(控除一年目の場合。二年目からは年末調整で還付可能)。

控除期間は10年間です。2021年12月までにマイホームを購入して入居した人は、各年最大40万円、10年間で最大400万円が所得税から戻ってくることになります。(家の性能等で、各年最大50万円/最大500万円となる場合があります。)

毎年40万円が還付されるんて、家計にとってとても大助かりな制度です。しかし、全員が最大控除額の400万円を還付してもらえるわけではありません。最大控除額が適用されるには、ローン残高が10年間4000万円を超えていて、なおかつ、年間の所得税と住民税で40万円を超えている必要がある

(所得税から控除しきれない額は住民税からも控除される。ただし、所得税の課税総所得金額等の額の7%、または13万6500円のうち小さいほうの額が上限)。

住宅ローン控除でいくら戻ってくるの?

住宅ローン控除
借入額や納税額、購入する住宅の仕様などで控除額は違います。

(ア)購入・建築する住宅の性能
一般的な住宅の場合、1年の最大控除額は40万円。しかし、耐震性・耐久性・省エネなどの各要件をクリアした「認定長期優良住宅」や、省エネルギー性の高い「認定低炭素住宅」の場合は、1年の最大控除額は50万円となり(満額控除には年末時のローン残高が5000万円以上である必要がある)、10年間で最大500万円の控除額になる。

(イ)住宅ローンの年末残高
住宅ローンの年末残高が4000万円以上ある場合は、その年の最大控除額は上限の40万円。しかし、例えば、年末ローン残高が40000万円未満であれば、その残高の1%が最大控除額。3000万円の人は30万円、2500万円の人は25万円が上限ということになる。

(ウ)所得税額・住民税額
住宅ローン控除の控除額は「所得税」から控除されるものす。納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはない。ただし、控除しきれない分は住民税から一部控除される。つまり、所得税が10万円の人は控除額が20万円でも、所得税から戻るのは10万円+住民税が10万円を超えていれば住民税から10万円ということになる。

実際に戻ってくるのは(ア)~(ウ)のうちの、一番少ない金額となります。

このページのまとめ

マイホームは人生の中でも一、二を争う大きな買い物です。それが手続きをすることで負担が軽減されるのはとてもうれしいことです。
まとめ女子
ただし、住宅ローン控除を受けるためには、最初の年に確定申告が必要です。マイホームを購入した翌年3月15日までに必要書類をそろえて税務署へ提出します。住民票や登記簿謄本など、あらかじめ取得しておかないとならないものもありますので、ギリギリになって慌てないよう準備しておきましょう。

 

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